?D　相談内容等

芦屋の特別行政相談所では、震災後１年間に3,958 件、また、平成８年１月19日から６月27日までに1,628 件の計5,586 件の相談を受け付けている。

これら相談内容については、西宮特別相談所と同様に、各種行政情報の提供を求める相談が主体となっているが、震災後、月日が経過するに従って、関係機関に照会しなければ説明できない施策細部の解釈を求める相談が増加し、また、住宅再建に伴う建築規制、区画整理事業の実施等、芦屋市の施策に係る事案も増加し、市の関係各課係との密接な連携を図る必要があるものが多くなったとしている。

＝市からの情報提供等に基づく連絡帳の整備＝

芦屋市では、長期間にわたり連日相談所を開設していたことから、その期間中に新規施策が打ち出される、逆に特例措置の取扱いが打ち切られるなどの事態が生じ、また、施策の実施に当たっては被災市町によって取扱いに若干の差異もあったため、市生活文化課を窓口に芦屋市の関係課係から絶えず最新の情報を収集する必要があった。

また、一方、兵庫事務所から派遣される職員は、毎日交替し、芦屋市以外の他市町に出張する機会も多かったため、入手した情報をどのように各相談担当者に伝達するかということが課題となった。

このため、ノートに、入手した情報を箇条書きにしたり、コピーを貼付した「連絡帳」が作成され、相談所に派遣された職員は、毎朝連絡帳に目を通すことによって、情報を伝達することなどの方法がとられた。

これら5,586 件について分野別の相談件数をみると、図−９のとおり、「住宅融資関係」が最も多く936 件（16.8％）、次いで「税金関係」、「義援金・見舞金関係」の順になっている。住まいに関する相談は、「住宅融資関係」及び「仮設・恒久住宅等住宅関係」で1,360 件（24.3％）と全体の５分の１を占め被災者にとって切実な問題となっていることを裏付けている。

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